米子市議会 1995-06-19 平成 7年第394回定例会（第2号 6月19日）
国民のリゾ―トへの要求にこたえるため、大規模なリゾ―ト、レジャ―基地を整備し、あわせて地域の振興を図るという目的でリゾ―ト法、総合保養地域整備法が８年前に施行されて以来、各自治体が競ってリゾ―ト法の承認申請を出し、現在、全国で４１道府県が承認を受けておりますが、バブル経済の崩壊でリゾ―ト開発業者の倒産が相次いだり、開発規制強化、自然環境保護意識の高まりの中で、住民反対運動などにより、計画中止や縮小、
国民のリゾ―トへの要求にこたえるため、大規模なリゾ―ト、レジャ―基地を整備し、あわせて地域の振興を図るという目的でリゾ―ト法、総合保養地域整備法が８年前に施行されて以来、各自治体が競ってリゾ―ト法の承認申請を出し、現在、全国で４１道府県が承認を受けておりますが、バブル経済の崩壊でリゾ―ト開発業者の倒産が相次いだり、開発規制強化、自然環境保護意識の高まりの中で、住民反対運動などにより、計画中止や縮小、
御存じのように、１９８７年に当時の中曽根内閣がリゾ―ト法を制定して、鳥取県も１９９１年の１２月にふるさと大山ふれあいリゾ―ト構想を国の承認を受けたわけであります。この内容については、米子市の１５倍もの面積が開発対象になり、総事業費1,６００億円、その中には１０カ所のゴルフ場や別荘計画などを含む内容でありまして、自然を破壊すると大きな批判を受けたわけであります。
ことしの１月に総務庁は国土庁など関係省庁に対しまして、リゾ―ト法に基づく開発計画を進めている地方自治体に基本構想の見直しを指導するように勧告をいたしました。総務庁の調査結果によれば、８８年、８９年に承認された重点整備地区の８割以上の施設で工事が全く始まっていなかったということであります。
リゾ―ト法に基づく開発計画の８４％が未着工という状況であり、市は昨年１２月にシャロンに会った後は、シャロンと具体的に話し合っていない状況も明らかになりました。不況でゴルフ会員が高値で売れる見込みがなく、企業は様子を見ているのではないかと思われます。取り返しのつかない環境破壊と公共事業負担等莫大な負担を強いる見通しのないリゾ―ト法に基づく開発は中止すべきです。
その第１は、リゾ―ト法に基づくリゾ―ト開発予算であります。リゾ―ト法に基づく民間によるリゾ―ト開発が一般国民のためのリゾ―トでないことは一層明らかになってきています。バブル崩壊とともに、リゾ―ト計画の中止、計画の変更、事業の中断や放棄、さらには産業廃棄物の処理場、捨て場にするなどの深刻な事態も相次いでいます。
ですから主権者である市民がこれほどゴルフ場及び関連のリゾ―ト法に基づく開発に対して、環境問題やいろんな問題で心配してると。そういう中で、全国で起こっているそれらが日々住民には入ってくるわけです。そこのところを明らかに、資料をいただきたい。
リゾ―ト法が８７年５月に成立いたしましたが、国民が大反対した売上税問題で国会審議が十分なされないまま、地方における都道府県の開発計画（基本構想）段階で計画書作成に当たって「リゾ―ト開発か自然保護か」の混乱が全国各地で巻き起こったことで理由があります。
ゆとりある国民生活の実現と地域の振興を図る目的でリゾ―ト法が６年前に施行されて以来、各自治体が競ってリゾ―ト法の承認申請を出し、現在全国で３５都道府県が承認を受けておりますが、バブル経済の崩壊や開発規制強化、自然環境保護意識の高まりの中で、計画中止や縮小、見直しをするリゾ―ト開発計画が見受けられますが、その現状と企業側シャロンの進出意欲に対する見解をお伺いいたします。